800万円以下の売買、報酬最大33万円に、国交省、空き家対策で告示6年ぶり改正
2024年7月1日から、800万円以下の不動産物件に対する仲介手数料の上限が30万円(消費税込みで33万円)に引き上げられました。
この改正は主に空き家の流通を促進することを目的としています。
これまでは、400万円以下の物件に対して、仲介手数料の上限が18万円(消費税込みで19.8万円)と設定されていました。しかし、今回の改正により、その対象範囲が800万円以下の物件まで拡大されることになりました。
また、800万円以上の物件に対しては従来通り、「物件価格の3%+6万円」という計算式が引き続き適用されます 。
この改正により、仲介業者が低価格の物件を取り扱うインセンティブが強化され、特に地方部の空き家問題の解決が期待されています。